会社概要
トヨタカローラ南海株式会社
代表者
代表取締役社長 久保尚平
設立
昭和36年2月
売上高
700億1,100万円(2024年3月期)
インボイス制度事業者登録番号
T2120101005074
従業員数
1,045名(2024年4月末)
労働者に占める男性・女性の割合
事務職 59.8%(男性)・40.2%(女性)
営業職 93.8%(男性)・6.2%(女性)
事業内容
新車(トヨタ車)・U-Car・レクサス車の販売、自動車リース、自動車整備、自動車鈑金・塗装、自動車部品・用品・各種オイルの販売、各種損害保険・生命保険の代理店業務、携帯電話(au)の販売、TS CUBIC CARDの取扱い
本社
〒592-8347 大阪府堺市西区浜寺諏訪森町西1丁7番地
TEL:072-261-8881
FAX:072-265-1316
事業所
<トヨタ事業>
新車拠点数34、U-Car拠点数 15、T-UP拠点数 1、ボデーセンター 3
<レクサス事業>
レクサス泉北
レクサスホームページはこちら
<グループ会社>
ネッツトヨタ南海株式会社
VolksWagen浜寺 VolksWagen河内長野 VolksWagen光明池 VolksWagen帝塚山 VolksWagen東住吉
TOYOTA NANKAI HAI PHONG (ベトナム事業)
取り組み
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社員が仕事と子育てを両立させることができ、社員全員が働きやすい環境をつくることによって、
全ての社員がその能力を十分に発揮できるようにする為、次のように行動計画を策定する。1. 計画期間
令和2年4月1日 から 令和7年3月31日 までの5年間2. 内容
目標1
子供の出生時に父親が休暇(出産休暇)を取得できるよう促進。
〈 対策 〉
令和2年4月~ 社内広報を活用した周知・啓発の実施
目標2
妊娠中や出産後の女性労働者の健康の確保について、労働者に対する制度の周知や情報提供 及び 相談体制の整備の充実。
〈 対策 〉
令和2年4月~ 社内広報を活用した周知・啓発の実施
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トヨタカローラ南海株式会社 行動計画
女性営業職の採用を増やし、女性が活躍出来る職場環境の整備を進める為、次の行動計画を策定する。
1. 計画期間:2021年4月1日~2026年3月31日までの5年間
2. 目標と取組内容・実施時期
【目標1】:営業職採用者に占める女性の人数を、取組前(2020年4月入社実績・・31名中女性4名)と比較して5人以上に増加させ、女性が占める割合を15%以上とする。また、営業職に占める女性の割合を5%以上とする
〈 取組内容 〉
●2021年 4月~ 女性営業職の採用を増やす方針と目標の設定
●2021年 6月~ 現在営業職として働いている女性と学生との交流会を実施
●2021年10月~ 採用拡大に向けた女性活躍DVDやチラシを作成
●2022年 1月~ 女性営業職の採用拡大に向けたインターンシップの実施
【目標2】:男女とも月平均残業時間を取組前の約24時間から約20時間に減らす
〈 取組内容 〉
●2021年 4月~ 労務管理の徹底と働き方改革を推進する方針を発信
●2021年 4月~ 現場マネージャーと連携した、日々の残業把握の徹底実施
●2021年 4月~ 長時間労働者に対する営業本部と管理本部による指導の実施
●2021年 4月~ 月2回設定しているノー残業デー実施日の啓蒙強化
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対象期間2023年度(2023年4月1日~2024年3月31日)
①採用した労働者に占める女性労働者の割合(区) (雇用管理区分ごと)
●A.女性の採用者数(人)・・・8名(正規)、19名(非正規)
●B.全体の採用者数(人)・・・55名(正規)、39名(非正規)
●採用に占める女性労働者の割合【A/B】・・・14.5%(正規)、48.7%(非正規)
②男女の賃金の差異(公表日:2024年6月30日)
男性に対する女性の賃金の割合
●全体労働者・・・58.8%
●正社員・・・62.2%
●非正規社員・・・75.6%
対象期間:令和5年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)
賃金:基本給、超過労働に対する報酬、賞与等を含み、退職手当、通勤手当等を除く。
正社員:出向者については、社外から当社への出向者、当社から海外への出向者を除き、当社から他社への出向者は含む。準社員を含む。
非正規社員:パートタイム、契約社員、嘱託社員を含む。アルバイトは含まない。
【差異についての補足説明】
正社員のうち、基幹的職種である整備職、営業職に占める勤続年数が長い女性社員が少ないことが原因である。また、管理職に女性が少ないことも原因であり、将来的な候補を増やすためにも営業職の女性の採用を強化している。
③男女別の育児休業取得率
事業年度が重なる場合は、前の年度にて換算
●男性の育児休業率・・・17.2%(全体)、17.2%(正規)、0.0%(非正規)
●女性の育児休業率・・・100.0%(全体)、75.0%(正規)、25.0%(非正規)
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対象期間2023年度(2023年4月1日~2024年3月31日)
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1.基本方針
・ 健康診断に関わる業務管理及び健診後フォローを強化し、社員の健康リスクの低減に徹する。2.重点推進事項
・労働安全衛生の推進、強化
3.具体的実行項目
・仕事にベストコンディションで臨める様に
社員の健康管理・職場環境の改善に取り組む。
安全衛生の一環として各従業員の健康状態・管理に注意を払い、
健康診断の結果に基づき衛生管理者を窓口として助言・指導を行う。
①【定期健康診断 及び インフルエンザ予防接種】
②【成人病健診】
マネージャー及び30歳以上の希望者に対しては、
10月~翌年1月末の期間に受診。
※年々胃カメラ受診希望者が増加しており
健診機関との交渉により徐々に胃カメラ枠を拡大.
③【雇い入れ健康診断・定期健康診断未受診者の健康診断】
新入社員については雇い入れ健診を実施する。
定期健康診断未受診者に健康診断を実施し、
年度内に全社員の健康診断受診を完了する。
④【ストレスチェック制度の実施】
労働安全衛生法において義務化されたストレスチェックを定期健康
診断と同時期に実施する。
ストレスチェック実施により、社員自身のストレスへの気づき及びその対処の
支援を目指す。また、社員がメンタルヘルス不調となることを未然に防止する事
を目的とする。ストレスチェック実施方法 及び高ストレス者に対する面接指導
等の詳細については、ストレスチェックの実施を委託する医療法人と綿密に話し
合い、社員のプライバシー保護に十分配慮しながら実施する。
⑤【健康診断結果が再検査の社員に対するフォロー】
再検査が必要と診断された従業員に対し、期限を定め再検査を受診するよう
書面にて通知を行い、再検査受診結果を回収する。
⑥【安全衛生委員会の定期開催】
毎月、安全衛生委員会を開催し、労災事故・社内事故・熱中症・
インフルエンザ・その他感染症の防止等、職場環境の問題点を討議する。
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健康経営優良法人2024に認定
当社の認定は5年連続となります。
今後も、経営理念、組織体制、健康宣言の社内・社外への発信、法令遵守やリスクマネジメント等におきまして、社員が安心して働ける労働環境作りを推進してまいります。(2024年3月11日)
自動車整備士PRポスターデザイン最優秀賞受賞
高校生をはじめとする若い方や女性に向けて自動車整備士の仕事の重要性をPRすることが目的であるこのデザインコンペに選ばれ、大変光栄に思います。ありがとうございました。(2021年10月29日)
トヨタカローラ南海健康宣言
トヨタカローラ南海株式会社
代表取締役社長 久保 尚平
健康経営取組体制について
Well-Being OSAKA Labのキックオフイベントに参加
当社は、大阪府・企業・大学と連携し、働き方改革や健康経営等に関する課題・情報を共有し公民が連携して健康に関する様々な課題解決を図るため「Well-Being OSAKA Lab」の立ち上げに参画することとなり、2018年3月30日(水)にグランフロント大阪ナレッジシアターにて同Labのキックオフイベントに参加しました。大阪地区トヨタ各社の代表として、当社社長の久保尚平が登壇致しました。(2018年3月30日)
大阪府健康づくりアワードにて奨励賞を受賞
受賞対象となった主な取組内容は、健康診断の受診率を100%達成、さらには再検査結果報告書の提出率を100%達成しました。また、積極的な健康づくりのために「南海フェスティバル」と称する社内運動会を2006年から年一回実施。グループ三社(ネッツトヨタ南海、DUO南海)の社員とその家族を含め、総勢2200名が一堂に集まり、日ごろの運動不足の解消、そして運動への意識の高まりにつなげている活動等が評価されました。(2017年2月22日)
お客さまへ
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企業理念
私たちはお客様とのコミュニケーションを大切にし、信頼の醸成を図り、常に価値を創造し提供し続ける活動を行います。そのためにも、あらゆる法令の遵守と健全な企業活動は基本的条件であり、お客様はじめ、地域社会、お取引先および従業員に対して調和のとれた「企業の社会的責任(CSR活動)」を実践して参ります。
私達は顧客に対し、常に価値を創造し提供しつづける活動を行う
[お客様に対して]●お客様とのコミュニケーションを大切にし、お客様の声を真摯に受け止め企業活動に活かしていきます。
●お客様に安心、安全で快適なカーライフを実現していただけるサービスと情報の提供を常に心掛けます。
●お客様との取引を通してお預かりした個人情報は、厳重な管理と適正な取り扱いを行います。
[社会に対して]●自動車販売の健全な発展のために、消費者契約法、自動車公正競争規約及び道路運送車両法など関連法令を遵守し、
公正な営業活動を通して社会から信頼される企業を目指します。
●交通安全活動を積極的に啓発推進し、安全で豊かなカーライフの実現に向けて行動します。
[お取引先に対して]●常に取引先を尊重し、長期的な視野に立った相互信頼に基づく共存共栄の実現に向けて取り組みます。
●独占禁止法、下請法など関連法令およびその精神を遵守し、公正かつ自由な取引を行います
[地域社会・環境に対して]●地域社会の発展と安全で豊かな社会つくりを目指して、積極的な社会貢献活動に取り組んでいきます。
●環境の保全に努め、地域社会との調和のとれた成長を目指します。
[社員に対して]●全ての法令への遵法精神とCSR活動の重要性への認識を徹底させるため、あらゆる機会を通して教育に努めます。
●社員との対話を大切にし、チームワークを基本に職場組織の活性化を図り、健康で生き生きと仕事に従事できる職場環境の向上に取り組みます。
●社員が創意工夫とチャレンジ精神を発揮し、常に価値の創造に取り組む職場風土作りに向け、個々人の自己啓発と能力向上を支援します。
平成30年7月5日
トヨタカローラ南海株式会社 代表取締役社長 久保 尚平
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保険商品の販売に際し、保険業法・金融商品の販売等に関する法律・消費者契約法・その他各種法令等を遵守し、”お客様第一”を念頭に、次の姿勢で販売を行うことを方針として定めましたので、ご案内させていただきます。
- お客様の保険商品に関する知識、加入目的、財産状況等を総合的に勘案し、お客様の意向と実情に沿った説明を行うように心掛けて参ります。
また、市場リスクを伴う商品につきましては、商品内容・リスク内容等について十分な説明を行い、お客様が最適な保険商品を選択できるように努めてまいります。
- 保険商品の説明に際しましては、お客様に十分ご理解いただけるように、お客様の立場になって、説明方法等に工夫を凝らし、また、時間・場所等にも十分配慮するように努めてまいります。
- 万が一、保険事故が発生した場合には、保険金のお支払いに関して万全の体制でお客様をサポートし、安心をお届けするように努めてまいります。
- お客様の様々なご意見等につきましては真摯に受け止め、お客様の満足度をより高められるように努めてまいります。
- お客様の保険商品に関する知識、加入目的、財産状況等を総合的に勘案し、お客様の意向と実情に沿った説明を行うように心掛けて参ります。
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「金融商品の販売等に関する法律」に基づき、当代理店の金融商品の勧誘方針を次のとおり定めておりますので、ご案内いたします。
1.保険法、保険業法、金融商品の販売等に関する法律、金融商品取引法、消費者契約法、個人情報の保護に関する法律およびその他各種法令等を遵守し、適正な商品販売に努めてまいります。
2.お客さまに商品内容を十分ご理解いただけるよう、知識の修得、研さんに励むとともに、説明方法について工夫し、わかりやすい説明に努めてまいります。
3.お客様の商品に関する知識、経験、財産の状況及び購入の目的等を総合的に勘案し、お客さまに適切な商品をご選択いただけるよう、お客さまのご意向と実情に沿った説明に努めてまいります。
4.市場の動向に大きく影響される投資性商品については、リスクの内容について、適切な説明に努めてまいります。
5.商品の販売にあたっては、お客さまの立場に立って、時間帯、場所、方法等について十分配慮いたします。
6.お客さまに関する情報については、適正に取り扱うとともに厳正に管理いたします。
7.お客さまのご意見、ご要望等を、商品ご提供の参考にさせていただくよう努めてまいります。
8.万一保険事故が発生した場合には、保険金のご請求にあたり適切な助言を行うように努めてまいります。
9.保険金を不正に取得されることを防止する観点から、適正に保険金額を定める等、適切な商品の販売に努めてまいります。
以上の方針は「金融商品の販売等に関する法律」(平成12年法律第101号)に基づく弊社の「勧誘方針」です。
また、貸与されている物品がある場合は返却をして頂きます。
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トヨタカローラ南海株式会社は、平成23年4月1日施行の大阪府暴力団排除条例の趣旨に則り、府内自動車販売業界としての社会的信頼を高めるため、暴力団、暴力団員、暴力団関係企業・団体又はこれらの密接交際者、及び過去に民事・行政問題等に関し違法な行為・不当な要求行為を行った履歴のある者など(以下「暴力団等反社会的勢力」)であることが判明した際に、適切な対応が行えるよう、契約条項に「契約解除」や「取引拒否」に関する事項を盛り込みました。
次の事項を基本方針として、暴力団等反社会的勢力を排除することを宣言します。
1.暴力団追放三ない運動(「暴力団を利用しない」「暴力団を恐れない」「暴力団に金を出さない」)を実践する為、従業員等への周知教育に努めます。
2.暴力団等反社会的勢力に対し、組織全体として毅然とした態度で臨み、一切の関係を遮断します。
3.暴力団等反社会的勢力による被害を防止するため、平素より外部専門機関(大阪府警察、大阪府暴力追放運動推進センター、弁護士)等との緊密な連携関係の構築に努めます。
4.暴力団等反社会的勢力とは、自動車の販売および整備・修理(リコール・改善対策・サービスキャンペーンを除く)などその他一切の商取引を行いません。
5.暴力団等反社会的勢力による不当要求に対し、従業員の安全確保に配慮しつつ組織として対応し、迅速な問題解決に努めます。
6.暴力団等反社会的勢力による不当要求に対しては、民事及び刑事の両面から法的対抗措置を講じるなど、断固たる態度で対応します。
7.暴力団等反社会的勢力による不当要求が、事業活動上の不祥事や従業員の不祥事を理由とする場合であっても、事実を隠蔽するための裏取引等を一切行いません。トヨタカローラ南海
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トヨタカローラ南海株式会社は、平成23年4月1日施行の大阪府暴力団排除条例の趣旨に則り、府内自動車販売業界としての社会的信頼を高めるため、暴力団、暴力団員、暴力団関係企業・団体又はこれらの密接交際者、及び過去に民事・行政問題等に関し違法な行為・不当な要求行為を行った履歴のある者など(以下「暴力団等反社会的勢力」)であることが判明した際に、適切な対応が行えるよう、契約条項に「契約解除」や「取引拒否」に関する事項を盛り込みました。